茨城｜防犯カメラ設置費用に対する補助金制度一覧表

鉾田市行政区規則（平成17年鉾田市規則第4号）第2条第2項に定める行政区
住民自治組織など一定の区域の住民により構成される団体（自治会、グループ）

補助対象経費の税込みの合計額の2分の1とし、100，000円を上限

• 同一の行政区等に対する補助金の交付は1年度につき1台のみです
• 既存の防犯カメラの撤去または移設に関わる費用、防犯カメラの維持管理や修繕に係る費用については補助の対象となりません。
• 土地の造成に係る費用、土地・建物等の使用または取得・補償に要する費用についても、補助の対象となりません
• 補助金の交付を受けて設置した防犯カメラは、5年間は補助金交付の目的に反しての使用や、譲渡、交換、貸し付け、売却、廃棄はできません
• 補助制度を利用する場合は、事前に制度の内容についてご説明しますので、お手数ですが問い合わせ先までご連絡いただくか、危機管理課までお越し願います

• 個人
• 自治会等の団体
• ※個人及び団体ともに、補助金の交付は1年度につき1回限りとなります。

防犯カメラ設置に伴う下記経費の2分の1（上限20,000円）
※1,000円未満の端数は切り捨てになります。

　購入後・設置後の申請は受付出来ませんので、購入前・設置前に必ず危機管理課にご相談ください。

境町内に住所を有し、なおかつ居住している方
町税等を延滞および滞納していない方

◎1台につき15,000円を上限とし、補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨）

• 境町内の業者及び店舗等で購入した防犯カメラであること
• 1日24時間連続して作動し、記録装置又は機能を有するもの
• 設置する場所については、お住まいの住宅で公道等から容易に見える位置（※表示板も設置してください）
• 撮影範囲については、自己の住宅など必要最小限の範囲
• 設置する時期は、交付決定以後に着手し、当該年度末までに設置工事を完了できるもの

• 設置後、3年間は移設、撤去又は撮影範囲の変更はできません。
• 設置に関する苦情等は、設置者（管理者）で解決してください。
• 申請時には防犯カメラの適正な運用に関する誓約書を提出していただきます。
• 適正な運用がなされない場合は、補助金の返還及び改善指示をさせていただく場合があります。

国、他の地方公共団体等から助成を受けない地域団体

(注意)地域団体とは、市内の区会、自治会等の住民自治組織、商店会、消防団、自主防犯活動団体、その他の一定の区域の住民により構成される団体

• 補助対象費用の合計額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数切り捨て）
• 限度額は、1台につき20万円とする。
• 1地域団体につき、防犯カメラ3台を限度とする。

家庭用防犯カメラ
自宅の外壁や屋外の工作物などに固定する方法で設置された防犯カメラ
※録画機能付きドアホンや置き型の防犯カメラは対象外となります。

以下の要件をすべて満たす方が補助の対象となります。
※防犯カメラを購入した方（領収書等の宛名の方）を申請者としてください。

• 市内に居住し、本市に住民登録されている方。
• 自宅敷地内に防犯を目的として家庭用防犯カメラを設置する方。ただし、補助を受けようとする方が自宅の所有者でない場合は、所有者の同意を得ている方。
• 同一世帯に属する全員の方が市税を滞納していないこと。
• 暴力団等でない方。
• 設置する防犯カメラに対して、国や他の公共団体等から補助を受けていないこと。
• 誓約書（添付書類）で定める誓約事項を遵守すること。

家庭用防犯カメラの購入費、設置工事費など
※令和6年8月1日以降に購入・設置した防犯カメラが対象となります。

補助対象経費の2分の1（上限5,000円、千円未満切捨て）
※自宅1戸につき1回限