防犯カメラの設置費用に交付される補助金を使いたい！
防犯カメラの需要が高まっている現在において、設置費用を補助してくれる制度があるなら是非とも利用したいですよね。
防犯カメラの取付を検討されている皆様に支えられて、当サイトは運営できていますので本記事では皆様にとって有益な情報にあふれた記事にしたいと思っています。
補助金・助成金の制度を使って費用負担を減らしたい方は最後まで見てくださいね！
防犯カメラ設置に対する補助金・助成金について
防犯カメラ設置費に対する助成金制度について解説します。
この制度は地域の犯罪防止を目的として防犯カメラの設置に対し助成金を交付する制度です。
各自治体ごとに条件や申請手順など、細かい違いはありますが、助成金を受給するには申請手順が重要になります。
なので申請期限内でも、申請に必要な書類や準備（たくさんあります）を作成・準備していなくて（必要だと知らなくて）本年度の申請が出来ないという事態に陥らないためにも、期間に余裕をもって申請に臨みましょう。
防犯カメラ設置補助金の申請手順をざっくり紹介！
あなたがいきなり市町村に申請というワケではありません。
まずはお住まいの地域の地区防犯団体連合会に相談です。
なんですか？それは。と思った方がほとんどだと思いますが、警察署や学校などです。
「事前相談」や「事前協議」などと表現しますが、まずはここから始まります。
- どんなカメラをどこに何台設置するか
- 工事業者をどこに依頼するか
- 設置場所の所有者に計画を伝える
この段階で防犯カメラの必要性や優先度を検討して、防犯団体連合会が協議内容を取りまとめて、市に補助申請を行うという流れになります。
なのでこれから必要書類や準備は大変ですが、ひとりじゃないのでまずは相談です！
だいじょうぶ。こっちは初めてですが、相手は慣れてます。
話が進んでいくと次に様々な書類を準備する必要があります。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 設計図（設置場所・撮影範囲がわかる）
- 見積書（設置費用がわかる）
- 機器取説（カメラの仕様・概要がわかる）
- 団体の規約・概要など
ここまで来れば計画がカタチになっているため相談先の連合会が書類をまとめて市町村に申請です。
申請後、概ね2週間以内で交付決定通知が来ます。（OKだったら）
しかし補助金が振り込まれるのはまだ先です。
申請した内容に沿って設置を実施しましょう。
設置が完了した日から指定された期間以内に、補助事業実績報告書に、次の書類を添付
し、地区防犯団体連合会に提出しましょう。
■添付書類
(1) 設置後の現況写真
(2) 領収書又は請求書の写し（請求書の写しによる場合は、補助金の交付を受けた日から起算
して３０日以内に領収書の写しを提出するものとする）
(3) 補助事業収支決算書
など
事業実績報告書類を提出したので補助金確定通知が来ます。
補助金確定通知を受理したら速やかに補助金交付請求書類を提出しましょう。
補助金交付請求書類を提出したら概ね2週間以内で補助金が支払われます。
以上が申請から補助金交付までの大まかな流れです。
準備物が多いうえに時間がかかり、大変ではありますが
数十万円の補助にもなるので補助対象者は活用して費用を削減しましょう。
都道府県別｜補助金情報
まとめ
防犯カメラの設置に対する補助金制度の申請方法や、各地方自治体の補助金制度を紹介しました。
お住いの地域の自治体が交付する防犯カメラ設置補助金制度を活用して設置の補助に役立てていただければ嬉しく思います。
補助金制度は予算を使い切った時点で年度の締め切りを行います。また、毎年必ずあるとも限りません。
実際に締め切った年度を最後に、補助金制度を廃止している地域も存在します。
申請に費用はかからないので、すでに設置を検討している方は試しておいて損はないです。
これから防犯カメラは需要が高まる一方ですので
この記事で紹介した申請方法を参考にし、防犯カメラの設置費用の補助金制度を活用してください。