群馬｜防犯カメラ設置費用に対する補助金制度一覧表

次の全てに当てはまる人

（1）本市に住民登録があり、その住所に居住している
（2）市税の滞納がない
（3）70歳以上の人がいる世帯

機器の購入費用の2分の1で、最大4万円。助成は1世帯につき、1回のみ。

※令和7年4月1日以降に購入した機器が対象です

• 家庭用防犯カメラ
• センサーライト
• カメラ付きインターホン
• 防犯フィルム
• 屋外設置用警報ベル
• センサーアラーム
• 補助錠

• 板倉町に居住し、板倉町の住民基本台帳に記録されているかた
• 家庭用防犯カメラを設置する住宅などの所有者または所有者の同意を得ているかた
• 町税を滞納していないかた

（注釈）1世帯につき1申請のみ対象となります。
（注釈）本補助金を受けて5年経過した後、機器の更新や追加が必要な世帯は、再度申請することができます。

必須となる防犯機器
・家庭用防犯カメラ
（注釈）家庭用防犯カメラを設置している旨の表示が必要となります。

防犯カメラと併せて設置することで補助対象となる防犯機器
・センサーライト
・センサーアラーム
・その他防犯施設（ダミーカメラなど）

対象となる防犯機器の購入費、設置費及び家庭用防犯カメラを設置している旨の表示に係る経費に要した費用の２分の１以内の額で、上限２万円。
※補助金額の上限内であれば、複数の防犯機器を併せて申請することもできます。

１世帯につき１回に限る

• 家庭用防犯カメラを設置する住宅に現に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている人
• 家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者または、家庭用防犯カメラを設置することに関し、当該住宅の所有者の同意を得ている人
• 注：借家・アパートについては対象外となります
• 町税及び町の国民健康保険税を滞納していない人

1. 機器の購入費
   注：撮影した映像を確認するモニター、撮影した映像を記録する録画装置、その他のカメラと一体的に機能する機器の装置（スマートフォン、タブレット端末、パソコン等を除く）
2. 設置工事費
3. 「防犯カメラ作動中」等の表示板の設置に係る費用
   注：発生する電気代、保守点検費用等の運用に係る費用は、補助の対象とはなりません

購入費用の2分の1以内の額で、上限20,000円（1,000円未満切捨て）

家庭用防犯カメラとは、犯罪の予防を目的として屋外に固定して設置される住宅の敷地内を撮影する装置で、映像を録画する機能を有するものをいう。

• 市内に在住し、住民登録がある人。
• 市税等を滞納していないこと。
• 市内の戸建て住宅（借家を除く）に家庭用防犯カメラを設置した人。

実支出額の2分の1（限度額20，000円）

※1，000円未満の端数がある場合は切捨て
※複数のカメラを合わせて申請することもできます。ただし、補助額の上限は変わりません。

• 家庭用防犯カメラ及びその付属品の購入費
• 防犯カメラの設置工事費
  
  ※付属品とは「防犯カメラ作動中」等の表示物、撮影した映像を確認するモニター、撮影した映像を記録する録画装置、その他のカメラと一体的に機能する機器の装置（スマートフォン、タブレット端末、パソコン等を除く）

• 店舗、インターネットで購入したもの。（家庭用インターホンは対象外）
• 屋外に固定して設置したもの。（ペットカメラ等の屋内に設置したものは対象外）
• 録画機能を有している防犯カメラ。（ダミーカメラは対象外）
• 市内の戸建て住居に設置するもの。（店舗やアパートなどの共同住宅への設置は対象外）
  
  ※令和7年4月1日以降に購入し、設置したものに限る

令和7年4月1日から令和8年3月31日

※申請は1世帯につき、年度1回とします。
※予算の上限に達した場合は、申請期間中に受付を終了することがあります。

次の条件をすべて満たす人が対象者です。（年齢制限はありません。）

桐生市内に住民票の住所があり、居住している人。
市税等を滞納していない人。

桐生市内のお店で購入した新品のもので、市内の住居に設置するものが対象です。
インターネットサイト等で購入したものや店舗に設置するものは、対象外です。

• 家庭用防犯カメラ（インターホンを含みます。令和6年11月1日（金曜日）以降に購入したもの。
• 防犯性の高い鍵
• 補助錠（窓に取り付けると、侵入しにくくなる）
• 防犯ガラス
• 防犯フィルム
• 面格子
• ドアチェーン
• ドア用ガードロック
• 人感センサーライト
• 防犯アラーム（ドア等に固定するもの）
• 防犯砂利（歩くと大きな音が出る）

1. 防犯カメラの消費税を除いた購入費用の2分の1、上限は10,000円（100円未満切り捨て）
2. 上記2（防犯性の高い鍵）から11（防犯砂利）までの合計の消費税を除いた購入費用の2分の1、上限は10,000円（100円未満切り捨て）

注：1・2の併用可能です。

防犯対策用品の設置費用、付属品（防犯カメラの画像を記録するSDカードなど）の購入費用も含めます。

補助申請は、1世帯1回限りです。ただし、令和6年10月31日（木曜日）までに家庭用防犯カメラを購入し補助を受けた場合でも、別の機器を購入した場合は、再度対象となります。

1. 令和7年5月7日（水曜日）以降に、桐生市役所地域づくり課生活安全担当（電話0277-32-3280）へ電話で予約をする。
   
2. 桐生市内のお店で対象となる防犯対策用品を購入し、次の2点をもらう。
   ・領収書（商品名・購入金額・購入日・販売店名が書かれているもの）
   ・家庭用防犯カメラについては、機能がわかるパンフレットまたは説明書
   
3. 補助金交付申請書と請求書に必要事項を記入し、次の書類と一緒に、直接、桐生市役所地域づくり課生活安全担当または新里・黒保根支所市民生活課へ提出する。
   ・領収書（原本）
   ・家庭用防犯カメラについては、機能がわかるパンフレットまたは説明書（コピー可）
   ・申請者名義の通帳
   ・別世帯の人が申請書・請求書を提出する場合は、委任状
   
4. 補助金交付決定後、補助金が振り込まれます。

補助申請は、令和7年12月26日（金曜日）締め切りです。

次のすべてを満たす人

• 家庭用防犯カメラを設置する住宅に現在居住し、かつ、町の住民基本台帳に記録がある人
• 家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者、または所有者に設置の同意を得ている人（アパートや借家などは除く）
• 町税を滞納していない人

• 家庭用防犯カメラの設置費用
• モニター、録画装置、その他カメラと一体的に機能する機器（スマートフォン・タブレット端末・パソコンなどを除く）の設置費用
• 家庭用防犯カメラを設置していることを表示するための費用

補助対象経費の2分の1で上限1万円(1住宅につき1台限り)

• 交付申請書
• 家庭用防犯カメラの購入・設置に係る領収書の写しおよび経費の内訳がわかる書類の写し
• 家庭用防犯カメラの概要がわかる書類の写し
• 家庭用防犯カメラの設置前および設置後の写真
• 補助対象者に町税等の滞納がないことを証明する書類または町税等調査閲覧同意書
• 住宅所有者の同意書(住宅の所有者以外の人が申請する場合のみ)

防犯対策機器（4月1日以降の購入が対象）の購入を補助します（先着400名程度　予算がなくなり次第終了）

次のいずれかになります

１．玉村町に住民票を有する人
２．玉村町内で活動する地縁団体（玉村町内の自治会）

※　法人は対象外です
※　補助金の交付は１世帯（１団体）１回限りです

令和７年４月１日以降に購入し、玉村町内の建物に設置したもののうち、以下の５種類に限ります。
（設置に関する費用は、防犯対策機器を購入した店舗に支払うものであれば、対象となります）

• 防犯カメラ
• カメラ付きインターホン
• センサーライト
• 防犯フィルム
• 補助錠

防犯対策機器の購入費用の２万円を上限として、全額補助（1,000円未満切捨て）
補助金は指定された口座への振り込みとなります。申請後、最大２ヶ月程度かかる場合があります。

次の1～3の条件をすべて満たす人が対象者です。

• 市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている満65歳以上の人
• 高齢者のみの世帯または家族と同居しているが、高齢者のみの在宅となる時間がある世帯に属する人
• 市税を滞納していない人

家庭用防犯カメラ：購入費の2分の1（上限10,000円）
家庭用インターホン：購入費の2分の1（上限10,000円）
特殊詐欺電話対策装置：購入費の2分の1（上限5,000円）
※1,000円未満切り捨て

家庭用防犯カメラ
犯罪の防止を目的として屋外に固定して設置され、住宅の敷地内を撮影する装置で、映像を記録する機能を有するもの。
家庭用インターホン
悪質な勧誘販売による消費者被害の防止を目的として屋外に固定して設置され、住宅の玄関前を撮影する機能を有するもの。
特殊詐欺電話対策装置
電話機に容易に取り付けることが可能な外付け機器で、電話の着信時に、相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話中にその内容を自動で録音する機能を有するもの。

※令和5年4月1日以降に購入された機器に限る。領収書提出（レシートは不可）。