栃木｜防犯カメラ設置費用に対する補助金制度一覧表

2025年4月6日

栃木の防犯カメラ設置補助金を行う自治体一覧表です。

該当の地域をお探しください。

詳しい申請手順はこちらの記事で徹底解説！

キープアイズ

令和7年の防犯カメラに対する設置補助金の申請方法をシンプルに解説 | キープアイズ防犯カメラの設置費用に交付される補助金を使いたい！防犯カメラの需要が高まっている現在において、設置費用を補助してくれる制度があるなら是非とも利用したいですよね…

宇都宮市

防犯カメラを設置し、その維持管理を行う「単位自治会」及び「地区連合自治会」等に対して

一般地区：対象経費の3分の2（補助上限220,000円）

　　重点地区：対象経費の4分の3（補助上限247,500円）

　　【対象経費】

　　　防犯カメラ（録画機器等を含む。）の機器購入、設置工事、防犯カメラの設置を示す表示板等の設置等に係る経費

例　防犯カメラの設置費が総額300,000円だった場合

補助金額　　300,000×　　2/3 ＝200,000円

⇒　補助金額200,000円（補助上限内）　　　　　　　　　　

自治会負担　300,000-200,000＝100,000円

一般地区：対象経費の3分の2（補助上限170,000円）

　　重点地区：対象経費の4分の3（補助上限190,000円）

　　【対象経費】

　　　防犯カメラ設置補助事業により設置した防犯カメラの更新に係る経費（カメラの購入、設置工事、旧カメラの撤去等）

　　【補助要件】

　　　補助制度を活用して設置した防犯カメラのうち、防犯カメラの設置完了から6年を経過していること

例　防犯カメラの更新費が総額260,000円だった場合

補助金額　　260,000×　　2/3 ＝173,333円

　　　　　　　　　⇒　補助金額170,000円（補助上限を上回った金額は自治会負担）

自治会負担　260,000-170,000＝90,000円

（注意）　重点地区（不特定多数の人の出入りがある特に防犯対策の強化を図るべき地区）

町内の区および自治会

地域防犯カメラ（注1）を設置し、その維持管理を行う自治会（注2）に対し、その設置費と維持管理費の一部を補助します。

補助金には、地域防犯カメラの設置に要する経費に対する補助（設置費補助金）と地域防犯カメラの管理に要する経費に対する補助（管理費補助金）の2種類があり、その概要は次のとおりです。

注1：地域防犯カメラとは、地域における犯罪の防止又は抑止を目的として、不特定多数の者が利用する道路、公園等の公共空間を撮影し記録するために特定の場所に常設する映像機器、画像記録装置その他関連機器で構成されるものをいいます。
注2：自治会とは、那須塩原市自治会長連絡協議会を構成する団体をいいます。

自治会、商店会等

防犯カメラは、犯罪を未然に防止するために、主に道路を撮影するために固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を備えたものであること。
補助金の交付決定後に防犯カメラ等を購入し、工事に着手すること。
工事が完了した日から起算して30日以内又は完了した月の属する年度末のいずれか早い日までに、大田原市防犯カメラ設置費補助金実績報告書に関係書類を添えて提出すること。
防犯カメラを設置した日の翌年度から5か年度の間において、設置完了日から1年が経過するごとに防犯カメラ管理定期報告書に関係書類を添えて提出すること。